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住む

Cさんの場合

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Cさんの場合都会からのIターン

性別
男性
年齢
40代
家族構成
父・母
環境
  • 福井県の周辺地域で生まれ育つ
  • 福井市の企業に勤務している
  • 父が数年前に定年退職している
悩み
  • サラリーマンをしているが、昔から起業したいという夢を持っている
夢・願望
  • 自然が豊かな土地で老後を過ごしたいという両親の願いを叶えたい
  • できることなら起業して独立したい
  • 起業後は自分の店を構えたい

STEP01 相談

Cさんの父は福井県内の企業に長年勤務していましたが、数年前に定年を迎えました。

近頃は自然に囲まれた土地で老後を過ごしたい。と、よくこぼすようになり、Cさんとしてもその願いをなんとか叶えてあげたいと考えていました。

その頃、Cさんはそろそろ会社を辞めて、夢であった起業をしたいと考え始めていたところでした。

この二つの想いが重なり、Cさん一家の移住計画が始まりました。

福井県内に移住先を絞り、候補の一つであった大野市の移住定住総合相談窓口を訪れ、相談を行いました。

STEP02 転職

Cさんは移住を機に特産品を扱った事業を起こしたいと考えていましたが、まだまだ自分には準備期間が必要だと判断し、大野市で生活することで視野を広げながらビジネスプランの精度を高めることにしました。

それからCさんはハローワークを通して転職活動を開始し、大野市内の企業に転職が決まりました。

STEP03 すまい探し

転職先も決まり、Cさんは両親と住むための住居を探し始めます。
空き家情報バンクを利用して住居を探す中で希望と合致した物件を見つけて両親と見学に行きました。両親は余生を過ごす新たな城を前にとてもうれしそうな顔をしており、それを見てCさんはこの物件にすることを決めて売買契約を結びしました。
Cさんはこのとき、定住住宅取得支援事業(中古住宅を購入した場合の補助金)を利用しました。

STEP04 引越し

引越しも無事に終わったCさん一家は市から転入者おもてなしセットをもらい、大野人として新たな生活をスタートしました。市の行っている移住定住施策である移住定住奨励金を申請し、合計2回のうちの1回目の奨励金を受け取ることもできました。

STEP05 起業へ向けての準備

Cさんが大野市で働き始めて4年の月日が経ちました。2回目の移住定住奨励金を受けとった頃、以前から抱いていた起業の夢が動き出します。

転職先で意気投合した大野市生まれの仲間と共に起業への一歩を踏み出すために大野商工会議所へ相談し、準備を始めます。

STEP06 起業

紆余曲折もありましたが、特産品である米を使用した大野市ブランドの健康食品開発と販路開拓を行いました。元気チャレンジ企業支援事業による補助金を活用し、Cさんの夢であった起業家としての新しい生活がスタートしたのでした。

GOAL 実店舗の出店

事業がある程度波に乗ってきたCさん。

さらなる事業拡大と起業の夢を叶えてくれた大野市への恩返しも兼ねて、大野市中心市街地店舗再生事業による補助金を活用して中心市街地に販売店を出すことができました。

2号店の出店を目標にCさんの挑戦は続きます。

「学生の頃から起業したいと思っていたのですが、あと一歩が踏み出せないでいるうちに一般企業に就職しました。サラリーマンになってから20年近く経っても起業の夢が諦められずにいましたが、両親が田舎に引っ越したいと言い出し、さらに移住先の大野市が起業を支援している…これはチャンスだと思いました。大野市で4年間過ごし、地域と人と密接に関わることで視野も広がり、起業へ向かって共に歩んでくれる仲間もできました。紆余曲折ありましたが、こうして起業して店を構えることができて良かったです。
移住してすぐに起業していたら間違いなく失敗していたでしょうね。」

Cさんの受けた支援一覧

受けられる助成金の
最大支給額
45万円(移住)200万円(起業)
利用した移住定住支援制度 空き家情報バンク 詳しくはこちら
転入者
おもてなしセット
大野市への転入者(世帯)に、歓迎の気持ちを込めた
「越前おおの歓迎セット」をお渡しします。
移住定住奨励金 1回目に10万円、2回目に10万円の計20万円。
詳しくはこちら
元気チャレンジ企業
支援事業補助金
調査研究事業商品開発事業と販路開拓事業の補助対象経費の
2分の1以内。ただし上限は100万円。
設備等整備事業は補助対象経費の2分の1以内。
ただし上限は300万円。
詳しくはこちら
大野市中心市街地
店舗再生事業補助金
店舗改装等経費補助金として対象経費の2分の1以内。
ただし上限は100万円。
店舗運営経費補助金として店舗開業の日から12月の間の家賃の2分の1以内。ただし上限は30万円。
店舗運営経費補助金として補助の開始の日から起算して12月を超え、24月までの間の家賃の2分の1以内。ただし上限は20万円。
店舗継承奨励金経費補助金として後継者が事業を継承してから1年後、2年後、3年後に奨励金を補助。補助金は1年ごとに10万円。
詳しくはこちら
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