02就職する

奥越求人情報
わくわくワーク

ハローワーク大野が毎月2回、1・15日に発行する求人情報案内「奥越求人情報わくわくワーク」(PDF)をご案内しています。

商工観光振興課0779-64-4816

ふるさと福井移住定住促進機構
(福井Uターンセンター)

福井県外にお住まいの社会人や学生の方を対象に個人のニーズに合わせたUターン・Iターン就職の支援を行っています。

福井・名古屋・東京・大阪の4か所に相談窓口があります。

ふるさと福井移住定住促進機構(福井Uターンセンター)0776-43-6295

ふくいジョブカフェ

ジョブカフェはカフェでオシャベリする気軽さで、自分にあった職業の適性を検査したり、仕事の悩みを相談したり、就職先を探したりできる、新しいコミュニティスペースです。

39歳までの若い人を対象とした公的就職支援機関で、専門のアドバイザーが、「正社員をめざす」あなたの就活をサポートします。

ふくいジョブカフェ0776-32-4510

働くなら福井!
(若者就職ナビ)

福井県での就職を考えている方に、求人情報や県内企業の魅力や概要などの様々な情報を提供しています。

福井県産業労働部 労働政策課0776-20-0390

「実は福井」の技

福井県には世界や国内でのシェアが上位の製品やオンリーワンの技術を有している企業が多く存在しており、100を超える企業を紹介しています。

福井県産業労働部 地域産業・技術振興課0776-20-0374

大野市シルバー
人材センター

大野市シルバー人材センターは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、国・県・大野市からの支援を受けて運営されている公益社団法人です。

まだまだ働きたい、健康のために、生きがいのために、と考えているセンターの会員に「働く」を通じて社会参加をすすめ、活力ある地域社会づくりに寄与することを目指した活動を行っています。

大野市シルバー人材センター0779-66-0069

03起業する

大野市元気チャレンジ
企業支援事業補助金

大野市がベンチャー性の高い事業を起業する事業者、または地域資源等を活かした新たな名産品や土産品、農林漁業者と商工業者が協力し、お互いの強みを活かした新商品・新サービスの開発・生産等を行い、需要の開拓を行う事業者に対して、補助金を交付します。

補助額
  • 調査研究事業
  • 商品開発事業
  • 販路開拓事業
対象経費の2分の1以内(上限額100万円)
  • 設備等整備事業
対象経費の2分の1以内(上限額300万円)

商工観光振興課0779-64-4816

中心市街地店舗
再生事業補助金

中心市街地の空き地や空き家を活用して出店する方や既存店舗の後継者に対して支援します。

補助額
店舗改装等経費補助金 店舗の新築・改装、備品購入費等の経費の2分の1、上限額100万円
店舗運営経費補助金
(家賃補助)
  • 補助開始の日から1年間
    家賃の2分の1以内 (上限額30万円)
  • 補助開始1年経過後2年まで
    家賃の3分の1以内(上限額20万円)
店舗継承奨励金経費補助金 大野商工会議所の経営指導を受け、1年ごとに10万円(3年間)

商工観光振興課0779-64-4816

おもてなし
商業エリア創出事業

市が定める区域内(※)にある店舗で、県内外からの観光客をもてなす新たな取組みを行う店舗を新築又は改修する事業者に支援します。 ※本町通り、三番通り、七間通り、六間通り、五番通り、横町通り、春日通り

補助額 新築や改修に必要な設計費又は工事費の2分の1(上限額250万円) ※ただし、総費用に占める外観改修費が4分の1以上であること。

商工観光振興課0779-64-4816

女性起業家・
経営者支援事業

中心市街地の空き地、空き店舗への開業や新たな事業を展開する女性起業家・経営者に対して支援します。

補助額 元気チャレンジ企業支援事業

市内中小企業等及び起業家が行う未開発分野及び新商品の開発等にかかる事業を支援

  • 調査研究事業
  • 商品開発事業
  • 販路開拓事業
補助対象経費の3分の2以内(限度額130万円)
設備等整備事業 補助対象経費の3分の2以内(限度額400万円)
中心市街地店舗再生事業

中心市街地の空き地・空き店舗への新規出店者及び既存店舗への後継者を支援

店舗改装等経費補助金 内装、外装工事、備品等にかかる経費3分の2以内(限度額130万円)
店舗運営経費補助金 家賃に対する補助
1年目:2分の1以内(限度額30万円)
2年目:3分の1以内(限度額20万円)
店舗継承奨励金経費補助金 事業継承奨励金
1年目:10万円
2年目:10万円
3年目:10万円
おもてなし商業エリア創出事業

県内外の観光客をもてなす新しい取り組みを行う店舗へ助成

店舗の新築・改装にかかわる設計費・工事費等の2分の1以内
ただし、外観改修費は4分の1を下回らないこと(限度額:280万円)

商工観光振興課0779-64-4816

浄化槽設置整備補助

50人槽以下の合併処理浄化槽の設置費用に対して補助します。 ※工事に着手する前に浄化槽設置希望調査書の提出が必要となります。

補助額
  • 飲食店の許可を有する方 352,000円 ~ 2,129,000円
  • その他 352,000円 ~588,000円

※設置する人槽に応じて金額が異なります。

上下水道課0779-65-7670

04就農する

就農とは?

就農とは簡単にいうと「農業」に「就職」することをいいます。

就農のパターンは大きく分けて2つあり、農業法人や大規模な農家に就職する「雇用就農」と自分自身が経営者となって、独立した農業者になる「独立就農」があります。

近年、農家の深刻な後継者不足を受け、都道府県や市町村が就農を促進する様々な就農支援策を打ち出しています。

このような取り組みもあって、今まで農業と縁がなかった方の農業への参入…「新規就農」の関心が高まりつつあります。

新規就農者に向けた独立就農の主な流れ

  • 相談や情報収集

    本気で「農業」をやってみたいと思ったら、まずは相談窓口で就農へ向けた具体的なビジョンを作るための相談、アドバイスを受けましょう。
    それに併せて、栽培指導や販売状況、補助事業の内容についての情報を提供してくれます。

  • 農業体験をしてみよう

    ある程度ビジョンが固まり、情報を得たら農業体験に参加してみましょう。
    農業体験を通じて自分が農業に向いているかを見極めます。

  • ノウハウを学ぶ

    農業体験を終えたら、次は農業に必要な技術や知識の習得しましょう。
    アグリスクールや里親農家の元で学ぶことができますが、約1~2年の実習を行う場合がほとんどですので、覚悟とある程度まとまった資金が必要となってきます。

  • 就農の準備

    実習を終えたら、いよいよ就農を行うための準備を始めましょう。
    農地を確保したり、施設や機械の導入を行います。

  • 就農開始

就農するまでの2つのケース

  • Case 01 Dさん 農業法人への就職 詳しくはこちら
  • Case 02 Eさん 独立就農 詳しくはこちら

04就農支援施策

就農する前に受けられるもの

青年就農給付金(準備型)

都道府県が認める道府県農業大学校や先進農家・先進農業法人等で研修を受けており、就農予定時の年齢が原則として45歳未満の方に最長2年間、 年間150万円を給付します。

農業林業振興課0779-64-4818

就農した後に受けられるもの

新規就農者経営
支援事業補助

独立・自営就農時の年齢が原則45歳未満で新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間最大150万円を給付します。 ※前年の総所得額が250万円を超えた場合は停止。 ※その他、一定の要件を満たす必要があります。

農業林業振興課0779-64-4818

新規就農者経営
支援事業補助(45歳以上)

45歳以上60歳未満の方を対象に就農初期の経営安定のための奨励金を交付します。

受給者区分け
  • 非農家出身者 月15万円(1年目)/月10万円(2年目)/月5万円(3年目)
  • 兼業農家出身者 月15万円(1年目)
  • 専業農家出身者 月5万円(1年目)

農業林業振興課0779-64-4818

小農具等整備奨励金

45歳以上60歳未満の方を対象に経営開始時期に必要な小農機具等を整備するための奨励金を交付します。非農家出身者で小農具購入費の2分の1(50万円まで)が限度となります。

農業林業振興課0779-64-4818

就農者に向けた住宅確保支援事業

新規就農者住宅確保
支援事業

45歳以上60歳未満の方を対象に地域外からの新規就農者の住宅費に対し助成金を交付します。

県外や地域外からの新規就農者で家賃(8万円以内)の2分の1での金額を3年間交付します。

農業林業振興課0779-64-4818